スーパーマーケットＴＰＰ後にはこうなる
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いまさら聞けないTPP
TPPといわれてもそれが何か、まだわかってない人が結構います。
まさに今更聞けないTPPについてごく簡単にお勉強してもらいましょう。
TPPは、日本名で環太平洋戦略的経済連携協定といい、
簡単にいえば自由貿易協定ですね。
ちなみにFTAは、二国間での自由貿易協定ですが、
もはやアメリカとFTAを結んだ国はボロボロに搾取されている状態です。
もともとTPPはブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、チリの
四か国から始まったとされていますが、
最初に日本で手を挙げたのは菅直人首相になるそうです。
まさに魂売っちゃったわけですが、ちなみに日本は関税が高いから
というのは真っ赤なウソらしく、平均関税は3.3％で
アメリカの次に低いくらいなんだとか。
まずTPPの問題点の第一に挙げられているのが秘密交渉です。
つまり政治家でも内容を知ることができないという点です。
そのくせ多国籍企業はそれを閲覧できますので、
簡単にいうと国家間交渉にまつわることではなく、
多国籍企業のための協定であることがわかります。
いま、外資は医療や農業だけでなく水源に着目していますので、
これを買い占められたら生殺与奪権が奪われます。
まさに多国籍企業による支配の完成を見ることになる、
このグローバリズムをもたらす手法がTPPということになります。
ちなみにTPPが導入されると、政府試算ではなく
有識者試算だと全産業で10.5兆円減るらしいです。
全産業で190万人の雇用が減り、GDPレベルではマイナス4.8兆円と試算しています。
もちろん政府の御用学者は否定します。
すでにTPPの前段階として序章は始まっており、
郵政（かんぽ資金）などはその代表格ですが、
最近は保険産業（アフラックなど）にその流れが移行してきており、
TPPを前提として貢ぐための手法が練られています。
聖域の排除は元々きめられていたことであり苦渋の決断でも何でもありません。
農業その他の輸入解禁も問題ですが、
これをバックアップするシステムがISD条項ですね。
投資家対国家の紛争解決などといわれますが、
ようすうるに投資家が、相手国の規制などによって利益が
得られない時に訴えられる規定です。
しかしこれはすべて多国籍企業の為のお墨付きであり、
一般投資家が紛争して勝てるなどということはありません。
すでにカナダなどでは多国籍企業が全勝するという、
内容とは関係のない理不尽が生み出されています。
これらのすべては最初から決まっていたことであり予定調和です。
TPPを導入するということは常に「彼ら」へ貢ぐための手段であり、
１％の人々がさらに儲けるための手法でしかありません。
まさに売国の政策であり何一つ正当化できる理由などないのです。
- 某記事より抜粋 -
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